人が生まれながらに持つ権利で、11条は国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

生存権/私的自治/社会権/身体の自由/財産権/男女雇用機会均等法/精神の自由/男女共同参画社会基本法/経済の自由/平等権がある。では、国家のコロナ防疫対策が国民に対して基本的人権の保障が充分に履行できたかを検証してみましょう。為政者は国民の安全を第一と考えるのが政治を司る義務と重い責任がる。そのトップが首相であり大変な重責がある。ひとたび国難が起これば、各省庁の専門家を招集し、最後に責任ある決断を執行しなければならない。欧米の大臣(米国は閣僚)の場合、例えば、法務大臣は法律専門家が選任されるが、日本の場合、タライ回しのオッサン政治家がなる。大臣就任の初日、官僚がメチャ難しい事案を突き付け、大臣の出鼻を挫くという。オッサンは大臣椅子にしがみ付き借りてきた猫と化すそうだ。ウッソ!本当! 銀座で若い姉ちゃんと飲んでちゃダメ、勉強しなくちゃネ!国民は見ているよ!コロナ防疫対策に首相は責任転化をもくろんだのか田村厚労省大臣と西村、河野の大臣が3人とは、三人寄れば文殊の知恵か、または十把一絡げなのかよく理解できないが。さて、豪華客船の集団感染が起こり、結論からいうと厚労省が関与し、船内での初期感染対応の不手際により新規感染者数が大幅に増加した。この時点から行政のいい加減なコロナ感染症防疫対策が始まった。今日までの行政の防疫対策と義務と責任の検証をしなければならない。日本も一応法治国家?なのでトップリーダー為政者の危機管理の責任所在も勘案することが非常に重要なこである。行政の対応次第で1万2993人の感染犠牲者を少しでも救えたかもしれない。

第一の検証

感染症防疫対策の常套手段である陽性者隔離のPCR検査を実地しなかったのか?近隣韓国の懸命な対応は見事に成果を出していた。実際には感染者数も死亡者も少ない。

第二の検証

緊急事態宣言の自粛生活と事業種による営業制約と時間制限などを発令した行政側の責任として実地期間の明確な効果の検証(エビデンス)が行われたか甚だ疑問である。ただの時間稼ぎで営業時間8時だ、9時だとの制限や酒の禁止などの検証があって然るべきだ。緊急事態宣言の延長でも確かな検証結果があれば納得できる余地があるかも知れないが、時間制限などまるで意味がないと断言できる。証拠を出して欲しい!

第三の検証

営業時間短縮の支援金の煩わしい申請書と振込み遅滞などの実態調査が必要である。大企業は為政者を高級接待ができるが、中小企業の経営者はできないのである。当初からPCR検査を実行し陽性者を隔離し、客も店経営者も従業員も陰性であれば、時間制限もなく営業ができていたのだ。例えPCR検査が70%の確率だとしても1年半以上のこの様な失われた状況は避けられただろう。これでも国家と呼べるのか、ブッ壊れた覇気のない首相の責任は万死に値する。世界と比べると悲しい国家の成れの果てである。共産党はもっと国会議員を育て未来へ邁進しないと確実に日本は沈没してゆくだろう!

作家 獣医師 堺英一郎